柏原市議会 2022-06-17 06月17日－03号
５月１日以降につきましては、電気小売事業者が電気を供給できなくなった場合に電気供給保障責任を負っております関西電力送配電株式会社への申込みにより、最終保障供給として電力供給を受けているところでございます。
５月１日以降につきましては、電気小売事業者が電気を供給できなくなった場合に電気供給保障責任を負っております関西電力送配電株式会社への申込みにより、最終保障供給として電力供給を受けているところでございます。
次に、現状の関係者及び関係機関につきましては、陸上自衛隊第３師団司令部及び中部方面後方支援隊第103不発弾処理隊、大阪府危機管理室、大阪府警察本部各課、吹田警察署各課、大阪府西大阪治水事務所、国土交通省近畿地方整備局大阪航空局、関西エアポート株式会社、西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部・大阪支社、日本貨物鉄道株式会社関西支社、阪急バス株式会社、関西電力送配電株式会社、西日本電信電話株式会社、大阪ガス
款２ 諸収入、項１ 雑入、目１ 雑入で４万円の増額補正でございますが、これは大字山田上部落有財産である濁池を横断しております関西電力送配電株式会社の高圧送電線の線下補償料で、令和２年は３年ごとの更新年でございまして、前年度に比べまして４万円の増額となったものでございます。 次に、歳出について御説明申し上げます。 議案書の284ページ、285ページをお願いいたします。
次に、ＩｏＴ技術を活用した子どもの見守りについては、安心安全なまちづくりの推進を趣旨に、関西電力送配電株式会社と連携し、児童生徒の登下校で万が一のときに学校もしくは市教育委員会に問い合わせていただき、位置情報履歴が確認できるサービスでございまして、令和２年７月現在の利用率は30.6％、課題といたしましては登録者数の確保と基地局の増設と考えております。
この法改正により、発電小売事業と一般送配電事業が法的に分離されたことから、関西電力株式会社から関西電力送配電株式会社が分社化され、送配電事業が同社に承継されました。これを受けて所要の改正を行うものでございます。